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報復合戦

中国と米国の貿易戦争?が楽しい状況になりつつある。

どの新聞を読んでも、米国の無謀な行動を非難している。

中国の報復関税を何となく好意的に書いている・・気がしたりするのである。

日本の時は、報復合戦にならないように交渉で、要求を飲んだし、その結果、米国内での生産現場を確立する足掛かりにもなった。

トヨタ、ホンダ、ニッサン、マツダ、いすゞさえ進出した

自動車以外でも同様である

先般、インスタント麺の世界規模の展開について調査した本を読んだ。

インスタントラーメンは、日本では麺の食事、欧米一部東南アジアではスープとして食されていることがわかり興味深かった。

日本、台湾、中国、韓国以外では、麺は短く、スープの具という塩梅(あんばい)である。

当時、日本の製品は代替え性が低く、ほかの国から調達が可能というわけでもなかった点も幸いして、ほどほどのところで落ち着いて、結果、海外進出のノウハウを経験することができた。

米国、メキシコ、欧州、東欧、ロシアへである

一巡して日本に帰りつつある。

中国の場合はどうだろう?

米国が困ることをしてやろうとという事だろうが実際、中国はかなり分が悪い。

中国製品の多くは、他国から調達が可能である。

また、中国はエネルギー食品の多くを米国からの輸入に頼る点は、非常に分が悪い。

新聞は、馬鹿なのか、中国好きで、脳味噌がすでに腐敗しているのか、中国の優位性を訴え、米国の大統領の決定に冷笑を向けている。

関税を上げることで、日本の企業が何千億と支出が増えて困るという云う観点の記事も多い。

しかし、現実的には、工場での就労者数の減少傾向である。

国内の雇用、工場の維持には務めるとの主張ではあるが、需要の減少もあり、当然の用に国内の生産も減少する可能性は高い。

例えば、トヨタなら一時金の支給をカバーできるだろう。

頭の悪い組合幹部も仕方無いと肯首するであろうことは想像できる。

輸入関税が高くなれば、当然の様に輸出を減らし、米国での生産を増やすことになる。

雇用の確保はする、だから一時金は下げるよと云いう論調になろう。

閑話休題

中国は、現在、労働者の給与は急上昇である。

既に、安い感覚はない。

多くの日本企業は、タイ、ミヤンマー、ベトナムに移動している。

中国で布を製造、韓国の糸を生産、布と糸を現地送り、縫製を行わせる。

検品は、日本人の縫製業のあぶれ組が現地に行き指導する。

縫製業は、ベトナム、ミヤンマーでも検品体制が整えば、中国での生産は壊滅的になくなる可能性が高い。

日本の縫製業の現実を見れば、少量生産品が国内の残っているだけである。

時々、ある地域に行くと、驚くのであるが、いまだに織機を稼働している工場がある。

こうした織布、糸を使い、国内で衣類を製造しているメーカーも、ごく少数であるが存在する。

しかし、縫製に従事している人々は、地域というか、地区によっては中国人の研修生がほぼ100%を占めている。

日本で、日本人が縫製をおこなっているところは、短時間のパートを複数雇っているところがあるぐらいである。

例えば、中国人研修生を、中国から連れてきて勤務させる経費と、40代以上の元縫製業従事の婦人を複数人数パートで雇用する場合でどちらが経費的に有利か?

縫製業が盛んであった地域は、パートに軍配が挙がる。

しかしながら、縫製業が盛んでない地域は、募集をかけても来ない。

大体、元縫製業従事者と云っても退職後ブランクが長い人は使い物にならないし、働くこともない。

地域格差は、縫製業がいつ衰退したのかによって変わってくるのである。

また話がずれた・・・

中国と米国の貿易戦争の余波は、日本にも来ることは確実である。

新聞を読むと、全部マイナスイメージである。

ネガテイブすぎる思考パターンは、新聞記者のサガかも知れない

が、逆にこれはチャンスととらえるべきかもしれない。

そう思えない、そう書けない新聞記者は、先が読めない感じがするのである。

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