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新聞の社説など

毎日の定期購読新聞は、日本経済新聞である。

読むに堪えるギリギリ最低のレベルの新聞であるから読んでいる。

それ以外は論外という事である。

が、最近、呼んでいて、とみに思うというか、感じていることなのだが社説には随分と偉そうなことが書いてある。

〇日(×京)新聞、△日新聞、■〇新聞の社説は論外な話しか書いてないので偉そうとか、くだらないととかいう以前に読むに値しない暴論しか書いていない。

大上段に構えて、自分の意見(社説)は、皆の意見よりも高いところから見て書いているという風情がする。

ただ単に事実を報ずれば良い新聞に、なぜか感情が入り、おまけに指針的なご高説を述べている。

大体、反対意見的な論調が多い、ひどいときは、この社説の意見に従わないと先行きは暗い的な話が多い。

だがどうだろう?

戦前から戦後、というか新聞ができて以来、国民をミスリードしかしていなかった新聞がなにおかいわんやである。

まぁ、読んで感じることは、綺麗ごとに輪をかけた理想論だけを大上段に振りかぶて、書いているだけのような気がする。

外国のというか、卑近な例でいえば米国の大統領の行動に対して物申す的な論調が多いが、書く意味があるのか?と云う気がする。

最近は、報道しない自由と云う行為がある報道しないことを是とする言葉である。

基本的には、左翼、半島関係、半島出身者の犯罪、野党のスキャンダル等々、自分たちが是とする団体のマイナスイメージになることは報道しない自由である。

そのくせ、自民党、政府関係者のスキャンダルは針の先のようなことを丸太の様に書く、嘘であろうが、関係なくである。

日本の新聞は、明治の途中から翼賛的な新聞が大手を振るい、戦後は、反政府系の新聞しかいないというのが事実である。

戦後、GHQのニューデイラーの策謀が成功したと言える。

だからではないが、最近の新聞は、肝心なことは書かない。

最近、しきりに外国人労働者を導入しなければ労働現場が…が干上がる的な表現が多い。

農業、漁業、林業、工場労働者の話かと思えば、この間は調理師、美容師の話だった。

現実的な話で、現在のサービスを維持することは困難であるという事をいい加減に追認してはどうかとおもうが、基本的には、現在のサービスは維持すべきとの考えである。

昔から想像できたことをその時点で書かない

先日、東京近郊の平均収入が減った事を大々的に報道していた。

そんなの事は十分承知していたことであるが、さも新しい事の様に書く。

これからの50年は、昔の遺産を食いつぶす50年である。

国内産業の空洞化を訴えるが、そんなものは、20年前から始まり、現在は総仕上げの段階である。

最終局面は、事業主の高齢化である。

親は、苦労していることばかり子供に言う。

子供には継がせたくはないと思う

子供も継ぎたいとは思わない・・・

従業員が居なければ廃業への道しかない。

トヨタを叩きたい人は、下請けの悲惨さを訴えるが、普通に納品していれば、潰れることはあまりない。

皆無とはいなわないが、批判する人たちが云うほどひどくはない。

なぜかと言えば、システムとして成り立って永続的に継続しているからである。

では潰れた会社がないかと云えば、ないことはない

つぶれた原因は、多くの場合放漫経営が多い、自己責任的にいてば、その人、その家族に能力がなかったのである。

この手の人は、夢見がちである、一獲千金を狙うのも好きである。

要は、非現実的な屑という事になる。

こうした人間が経営すれば、どんな会社でも早晩潰れる。

親が頑張った会社をつぶすのかこのタイプである。

(大体、継ぎたくない子供を無理やり継がせるのもよくはない。)

会社を引継ぐ人が立派な経営者になるとは限らないのである。

大体、三代目でつぶれるというのはこの手の世界世であるが、昨今は、2代目でつぶれることの方が多い。

まぁ、昔の常識は通用しない状況になりつつあるのは事実である。

例えば、名古屋市内(郡部に近いところも含む)に、普通に農業をを行っている者がいるのか?

例えば、名古屋市で周辺に近い水郷地帯、丘陵地では、いまだに農業は行われている。

とはいえ、農業で生計を立ている人は非常に少ないと思う。

前にも書いたかもしれないが、以前は、小作料は、面積収量によっても違うのであるが、大体一俵だったらしい。

途中で、1年10万になり、3万円になり、1万円になり、一時期は、タダであったが、現在は、農地を管理しているんだから金をくれである。

農業従事者自身が稲作農業で儲からないからそうなるのである。

それに、自身の高齢化による体力的な問題もある。

そこで、金払ってまで他人の農地を耕すこともないだろうという事になる

外国人を増やすことでいいことがあるのか?

ある第三国人系の電話会社はのCMは、戦後の外交の立役者を馬鹿にしたCMを流し続けていた。

国辱ものである。

でである、現実的に、在留資格を有する外国人の犯す犯罪は非常に多い。

免許なし、車検なしの車の運行なんて平気の平左である。

その昔、パキスタン、アフガニスタン、イラン人が増えたとき田舎の地方都市で起こった犯罪の多くは、婦女暴行である。

見境がなかったようで、瑞浪市なんかは、ワンボックスに連れ込んでと云う犯罪が横行した。

犯罪なんか増加しないと、行っている者がいるがどうなんだ?と思う。

口で言って、実際に犯罪が増えたら頬かむりをするれば済むと思っているのなら、それは確信犯的は流言の流布である。

ある意味内乱予備罪を適用すべきである(笑)

警察は、と云うか、警察庁は、外国人のとんでもない犯罪事件関しては多くの事例を把握しているが表だっては出してはない。

だって、外国人への人権侵害だとおっしゃる方が多いからである。

国内の治安を悪くして喜ぶのは革命勢力である。

共産主義ファシスト、社会主義シンパの連中の事である。

考えてみればよい

自動化が進み人が要らなくなった職場は多い

だか、戦前もっと人が少なかった人が頃でも社会は廻っていた。

コンビニに従事する人数より多くの人間が販売という商売に従事していた。

例えば事業承継者がいないから困る適な発言が多いように感じるが、後継者居なくていいと思っている人もあるし、現実的には、衰退産業はあるわけである。

衰退した産業から別の産業へ人は流出しただけである。

「コンクリートから人へ」というスローガンを立てた屑のような政治家が居た。

鳩山一郎が見たら嘆くであろう、屑である。

この屑が、公共事業の削減を訴えた。

理由は簡単だ、自民党の支持基盤である建設業の力を弱めることのみが目的だった。

ついでに言うのであれば、小泉純一郎時代から公共工事を減らした。

小泉は、敵対勢力の力を弱めるために建設業界への締め付けを行った。

おかげで、中小の建設業社の倒産があいつだ。

転業という言葉はかっこいいが、実際は、撤退を、転進、全滅を玉砕と言い換えたような感覚である。

おかげで、事業者は激減した。

市町村は、道路工事が一通り済んだ時点で、箱もの行政を行うようになった。

ここで、土木業が減り、建築土木が増えた。

この箱ものは、役人にとっては、役職者の行き所を増やすという利点があり、かつ、職員を増やす理由にもなったので喜んでこの方針を受け入れた。

ところが、財政が悪化するとまず困ったのが、この箱もの

置いておいても管理費用が掛かる。

管理費用には、固定費、 人件費が要る。

で、公共工事の予算を削りすぎても困ったものがある。

ある意味、公共工事で中小の土木会社を存続させていたという面がある。

云わゆるフェールセーフ的な面である。

(地方の土建屋の悪辣な方法での金儲けも公共工事がらみと云う悪弊もあった。)

ここで最大の問題は、土木工事業者が激減したことで、災害への対応力が低下したことである。

東濃のある市では、災害が起きたときに、予算を使い果たしてしまい、道路の補修工事さえできない有様となったことがある。

市が、最大限に守らなければいけないは、市民の生活、インフラである。

ところが、市の職員の最大の目的は、自分たちの生活、権利の確保であり、市民は二の次である。

滅私奉公すべきとはいなわないが、自己中心的な、自己のプライドを守ることに腐心している吏員(地方の職員)が多い。

多くの市役所の職員組合は、共〇党系である。

事務局が共〇党員が牛耳っている。

市民の生活よりも、職員の権利を守る方が大切、さらに云えば、共ら〇党の事務員の生活を守り、党本部への上納金のような金の確保が大切ななのである。

ある市の市議会議員が、配られもしない赤旗の強制購読を止めさせたことがある。

現物の新聞さえ配らずに購読料を取る。

その辺の、やくざ、右翼の新聞購読料より程度が悪い。

右翼の団体でも定期購読になると、年数回でもよくわからない新聞を送ってきた。

年間數千円から3万円ぐらい(だったと思うが…今の値段は知らない)で、年2回、4回、6回とか送っては来ていた。

対価性を有しているから、まだ許せるが、共産党の赤旗は金をとるが、人数分の新聞を印刷交付しない・・・つまりは、これは詐欺と同じである。

でもこれに文句を言うと、職場内で個人攻撃、主に人格攻撃をするのである。

さすがに、日本経済新聞はあからさまに個人攻撃はしないが、何となく、間接的な人格攻撃を続けたり、左翼系の肩を持つ記事が多い。

新聞は、昔から、販売部数の延ばすためには何でもやる(書く)と云う姿勢がある。

それは、羽織ゴロと呼ばれた恐喝者に体現される姿であった。

純粋のこの羽織ゴロを受け継いでいるのは、小さな新聞社(右翼、左翼、暴力団系、総会屋系:ほとんど無いけど)である。

トランプ批判をしても、中米の貿易戦争の緩和にはならないし、日本の出る幕はない。

それに新聞の記事は、おおよそ1日から2日ほど遅い。

既に速報性はない。

書いてあることもプロバカンダ(政治宣伝)的である。

多くの事実が、ネットではすぐに流れる、間違った情報の是正さえ速い。

新聞はもう終わるのだろう

戦前国民を誤った方向へ導い根幹は、戦争報道は自社の新聞の売り上げ増加につながるから、宣伝を頑張って行ったという事である。

戦争報道は派手に、高揚するような記事、見出しを書いて国民をだましたのは、誰あろう。

新聞である

この複雑な国際政治、経済を、珍奇なイデオロギデーと云うフイルターを通さないとみられない人間が、大上段に書く社説、論説に意味があるのか?

そう思うのである。

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